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代表理事組合長 阿部 裕幸
地球規模の異常気象とウクライナ情勢や急激な円安に端を発した、肥料・飼料・燃油等の資材価格の高騰・高止まりが依然として続いているなか、令和6年産米においては端境期の需給バランスが崩れ、「令和の米騒動」となり、米の価格は高騰しました。
このような状況のもと、当組合の米集荷力と販売交渉力を存分に発揮し、令和6年産米の最終精算価格では、主力品種「あさひの夢」1等25,200円、前年増11,400円の支払いができ生産者の負託に応えることができました。また、野菜販売では天候不順等の影響から全国的に出荷量が不安定となるなか、主力のキュウリ販売高57億円 前年比113％、白菜販売高9.4億円 前年比224％となり、ＪＡ全体の販売高合計では194億円、前年増21億円となりました。
こうしたなか、組合員のみなさまの農協事業へのご理解・ご協力により、令和6年度の当農協全体の事業実績は、税引前当期利益3億4千万円となりました。本年度も利用高配当の実施を総代会に提案させていただきました。
さて、第四次経営刷新3か年計画の最終年次であった昨年度、3つの全体戦略を掲げ、不断の自己改革を進めました。
1つ目「農業：持続可能な地域営農の構築」では、「やる気ある農家支援事業」を継続し、組合員の農業設備投資の支援を行いました。また、生産資材におきましても、春（4品目）と秋（6品目）の主要肥料合計10品目において農家応援キャンペーン価格で販売し、コスト削減への支援を行いました。
2つ目「地域・くらし：協同活動を通じて、地域に必要とされ続けるＪＡ」では、組合員との対話運動の継続・拡充、ニーズに基づいた活動や事業展開を通じて農業融資支援を行いました。
3つ目「ＪＡ経営：環境変化に対応する人材育成と経営基盤強化」では、高齢化により農業者人口が減少するなか、バランスの取れたＪＡ経営を継続するために、営農経済拠点の整備としてあぐり北部の建替えに着手、令和6年度末をもって食肉事業を廃止、3月から葬祭事業を全農・ハラダ協同サービス（株）へ委託、役員定数の見直し、そして組織機構の見直しなど、ＪＡを取り巻く環境の変化に対応すべく、将来を見据えた大きな改革を行いました。
これらの自己改革を進めるなかで、3年に一度開催された第43回ＪＡ群馬県大会において、優良組合表彰を受賞しました。これは過去3年間の総合事業実績が県内で最も優秀なＪＡを表彰するものです。この受賞は、これまでの事業運営に対する評価であり、組合員・地域利用者のご理解・ご協力の賜物であります。
本年度からは、第五次経営刷新3か年計画に取り組みます。取り巻く環境が変化するなか、「組合員との対話運動」を継続・強化し、食と農を基軸として地域に根ざしたＪＡをめざし役職員一丸となり取り組む所存です。
結びに、組合員のみなさまに、より一層の農協事業へのご理解とご協力をお願いするとともに、ご健勝とご多幸を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
令和7年5月27日
信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替、投資信託などの金融サービスの提供を行っています。
信用事業における一層の「便利」と「安心」をお届けするため、ＪＡ・信連・農林中金が結集し、グループ全体のネットワークと総合力を生かし、「ＪＡバンク」というひとつの金融機関として大きな力を発揮しています。
共済事業
ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神に基づき、ＪＡ共済事業を行っています｡
共済事業は、万一の病気や事故、災害等に備えて、組合員が協同して総合保障をはかり、生活の安定を目指そうとするものです。本来、組合員である農家への保障を目的とした共済ですが、現在では、どなたでもご加入することができ、ご利用しやすい仕組みと種類をご用意いたしております。
購買事業
購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給する事業です。
購買事業の取扱い品目は多種にわたり、特に、生活関係の取扱いでは、プロパンガスや灯油などの燃料関係から食料品、衣料品の供給、葬祭業務なども取り扱っています。
販売事業
販売事業の目的は、組合員の生産した農畜産物などを共同で販売することで、より高い収入が得られるようにしていくことです。
さらに、ＪＡの販売事業は、消費者のみなさんのニーズに応じた新鮮で安全な農畜産物を安定的に供給できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地元でとれた農畜産物を地域のみなさんに提供するため直売などの事業についても積極的に取り組んでいます。
指導事業
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別されます。これらは、組合員の営農や生活活動がより効果的に行われることを目的に行っています。直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業のカナメとして取り組んでいます。
開発・資産管理事業
開発・資産管理事業は、組合員が土地を手放すことなく、土地の農業的利用や都市的利用を実現し、農と住の調和したまちづくりを目指すさまざまな事業をＪＡのリーダーシップで順次展開していくものです。
| 名 称 | 邑楽館林農業協同組合 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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| 代表者 | 代表理事組合長 阿部 裕幸 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 所在地 | 群馬県館林市赤生田町847 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 電話/FAX | TEL 0276-74-5111（代表） FAX 0276-74-3398 |
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| 設立 | 平成 21年 3月 1日 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 出資金 | 27億8,936万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 店舗 |
本所（6部・18課） 支所（15） 営農センター（4） 農産物直売所（2） 青果センター等（5） カントリーエレベーター等（6） 農機センター（4） ガソリンスタンド（5） ＪＡアシスト（3） 不動産センター（1） |
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| 組合員 | 16,521人（正組合員7,289人/准組合員9,232人）＜令和6年度末＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員 | 理事26人（うち常勤5人）、監事6人（うち常勤1人） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 職員 | 346人＜令和6年度末＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業内容 | 総合農協 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 事業実績 ＜令和6年度末＞ |
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| ディスクロージャー誌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
ＪＡ邑楽館林CM 生産者編 2023①
ＪＡ邑楽館林ＣＭ 生産者編 2022
ＪＡ邑楽館林CM 生産者編 2021（1）
ＪＡ邑楽館林CM 生産者編 2021（2）
