昨年は、長期化する新型コロナウイルス感染症により、暮らしの在り方が変わり、社会、経済、農業分野にも甚大な影響を与えました。特に外食需要の低下などから米をはじめ農畜産物の価格が低迷し、原油高による営農用の燃油や生産資材の高騰を受け、組合員・農家のみなさまにおかれましては、大変ご苦労があった年と思います。未だ収束が見えない状況ですが、当ＪＡは「持続可能な農業」の実現に向け、生産者のみなさまが安心して営農を継続できるよう引き続き取り組んでまいります。
　こうした状況でありましたが、令和3年度は、組合員・利用者のご理解ご協力をいただき、当ＪＡ全体の事業実績は、税引前当期利益3億5百万円となり、これにより、本年も利用高配当の実施を総代会に提案させていただきました。

　第三次経営刷新3か年計画の最終年度であった令和3年度は、農協自己改革の柱である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に引き続き取り組みました。
　当ＪＡ独自の農家支援策として、地域農業の振興と農畜産物の生産維持、拡大を検討している農家の負託に応えるため、新たな施設や機械等の導入資金の一部を助成する「やる気ある農家支援事業」を制定し、初年度は51件・総額974万円の助成を行うことができました。

　経済事業では、ＪＡオリジナルの軽量水稲一発肥料「清輝（きよき）」の普及拡大、大型規格農薬や省力化資材による生産コスト低減・省力化に取り組みました。また、情報通信技術を導入した「スマート農機」実演会、「共同購入トラクター」をはじめ低コスト農機の提案を実施しました。

　米については、管内作況指数99のなか集荷量30万5千俵、前年とほぼ同数の集荷を行いました。令和3年産米は、消費減退と過剰生産から在庫量が膨らんだところに新型コロナの影響で業務用米を中心とした需要の落ち込みが続き、米価格が大きく下落した中での販売を余儀なくされました。

　今後、米の有利販売と夏場の保管事故リスク削減のため、明和カントリー西側敷地内に新たな低温農業倉庫の建設に着手しました。

　農産物直売所では、西邑楽地区に新たな直売所建設に向けて準備を進めました。女性や高齢者の活躍の場を設け地域農業の振興を図り、生産者と消費者をつなぐコミュニティとして、令和4年秋（予定）オープンをめざします。

　支所再編では、地域の拠り所となる第4号店舗として千代田地区の富永・永楽支所を再編統合し、令和3年11月に「千代田支所」がオープンいたしました。引き続き、5号店舗以降の支所再編整備に向け準備を進めてまいります。

　本年度は、第四次経営刷新3か年計画の初年度となります。当ＪＡでは、10年後のめざす姿の実現に向け、今後3年間の3つの全体戦略として「持続可能な地域営農の構築」「協同活動を通じて地域に必要とされ続けるＪＡ」「環境変化に対応する人材育成と経営基盤強化」を掲げ進めてまいります。また、「組合員との対話運動」を継続・拡充し、組合員の声にもとづいた組織・事業運営に取り組み、地域農業の振興、営農・経済事業体制の構築を図ります。そして不断の自己改革実践を支える健全な事業基盤の確立・強化をめざし、役職員一丸となり取り組む所存です。

　結びに、組合員のみなさまに、より一層の農協事業へのご理解とご協力をお願いするとともに、ご健勝とご多幸を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

令和4年5月27日

信用事業

　信用事業は、貯金、融資、為替などの金融サービスの提供を行っています。

　信用事業における一層の「便利」と「安心」をお届けするため、ＪＡ・信連・農林中金が結集し、グループ全体のネットワークと総合力を生かし、「ＪＡバンク」というひとつの金融機関として大きな力を発揮しています。

共済事業

　ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神に基づき、ＪＡ共済事業を行っています｡

　共済事業は、万一の病気や事故、災害等に備えて、組合員が協同して総合保障をはかり、生活の安定を目指そうとするものです。本来、組合員である農家への保障を目的とした共済ですが、現在では、どなたでもご加入することができ、ご利用しやすい仕組みと種類をご用意いたしております。

購買事業

　購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給する事業です。

　購買事業の取扱い品目は多種にわたり、特に、生活関係の取扱いでは、プロパンガスや灯油などの燃料関係から食料品、衣料品の供給、葬祭業務なども取り扱っています。

販売事業

　販売事業の目的は、組合員の生産した農畜産物などを共同で販売することで、より高い収入が得られるようにしていくことです。

　さらに、ＪＡの販売事業は、消費者のみなさんのニーズに応じた新鮮で安全な農畜産物を安定的に供給できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地元でとれた農畜産物を地域のみなさんに提供するため直売などの事業についても積極的に取り組んでいます。

指導事業

　指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別されます。これらは、組合員の営農や生活活動がより効果的に行われることを目的に行っています。直接収益を生み出すという事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済などの事業のカナメとして取り組んでいます。

開発・資産管理事業

　開発・資産管理事業は、組合員が土地を手放すことなく、土地の農業的利用や都市的利用を実現し、農と住の調和したまちづくりを目指すさまざまな事業をＪＡのリーダーシップで順次展開していくものです。

名  称	邑楽館林農業協同組合
代表者	代表理事組合長　阿部 裕幸
所在地	群馬県館林市赤生田町847
電話/FAX	TEL　0276-74-5111（代表） FAX　0276-74-3398
設立	平成 21年 3月 1日
出資金	29億438万円
店舗	本所（1室・8部・24課） 支所（15） あぐり（4） 農産物直売所（2） 青果センター等（5） カントリーエレベーター等（6） 農機センター（4） 自動車整備販売店舗（1） ガソリンスタンド（6） ＪＡアシスト（3） ミートセンター（1） 不動産センター（1）
組合員	16,924人（正組合員7,954人／准組合員8,970人）＜令和3年度末＞
役員	理事35人（うち常勤5人）、監事10人（うち常勤1人）
職員	391人（男：222人、女：169人）
事業内容	総合農協
事業実績 ＜令和3年度末＞	金融事業 貯金 234,384百万円 貸出金 31,240百万円 共済事業 長期共済 452,581百万円 販売事業 販売高 17,025百万円 （園芸）9,641百万円 （農産物直売所） 1,022百万円 （米麦）3,677百万円 （畜産）1,254百万円 経済事業 供給高 5,909百万円 開発事業 管理 2,130件 宅地等供給 556百万円 リフォーム 139百万円
ディスクロージャー誌	平成22年度 平成23年度 平成24年度上半期 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度上半期 平成28年度 平成29年度上半期 平成29年度 平成30年度上半期 平成30年度 令和元年度上半期 令和元年度 令和2年度上半期 令和2年度 令和3年度上半期 令和3年度 令和4年度上半期

• 組織機構図

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